tellme letter 店舗管理者向け利用規約

サービスの内容

tellme letterは、店舗等に設置されたQRコードから、来店客が匿名の手紙を送り、店舗管理者がその内容を閲覧できるサービスです。 店舗管理者は、必要に応じて手紙に一度だけ返信できます。

利用登録と契約成立

店舗管理者がアカウントを作成し、必要な登録手続を完了した時点で、当サービスの利用契約が成立します。 案内物、QRポストカード、DM、紹介情報を受け取っただけでは、利用契約は成立せず、料金も発生しません。

無料期間・料金・支払い

無料期間、料金、支払い開始時期、利用条件は、登録画面または個別案内に表示された条件が適用されます。 登録経路やキャンペーンにより条件が異なることがあります。

支払い情報を登録しない方式で登録した場合、無料期間後に自動で課金されることはありません。 無料期間後も利用を続けるには、画面の案内に従って支払い情報を登録してください。

決済処理にはStripeを利用します。クレジットカード番号などのカード情報はStripeが管理し、tellme letterのアプリデータベースでは直接保存しません。 当サービスでは、契約管理のためStripe customer ID、subscription ID、支払い登録状況、契約状態などの決済管理情報を保持します。

アカウント管理

店舗管理者は、登録メールアドレス、ログイン情報、管理画面へのアクセスを適切に管理してください。 第三者による利用、不正利用、権限のない利用が疑われる場合、運営者は確認、利用制限、その他必要な対応を行います。

店舗・ポスト管理

店舗管理者は、自分が管理する店舗、施設、場所のために本サービスを利用してください。 登録した店舗名、公開URL、住所、Webサイト等の店舗情報は、ポストの提供、QRコード管理、契約管理、問い合わせ対応のために利用します。

手紙について

手紙送信時には、送信者の名前、メールアドレス、電話番号、SNSアカウントの入力を求めない匿名設計です。 ただし、送信者が本文に氏名、連絡先、SNSアカウントなどを書いた場合、匿名性が失われることがあります。

店舗管理者は、手紙の内容を来店体験の把握や店舗運営の改善のために利用し、送信者を不当に特定する目的で利用してはいけません。

返信

店舗管理者は、各手紙に対して一度だけ返信できます。 返信では、誹謗中傷、脅迫、差別的表現、個人情報の不適切な記載、営業妨害、その他相手を傷つける内容を送ってはいけません。

禁止事項

• 法令または公序良俗に反する行為
• 誹謗中傷、脅迫、差別、嫌がらせ、第三者の権利侵害
• 送信者を不当に特定しようとする行為
• 不正アクセス、なりすまし、権限のないアカウント利用
• 営業妨害、過度なアクセス、自動化された大量操作
• 当サービスの安全な運営を妨げる行為

保存・データ管理

利用契約中は、受信した手紙、返信、店舗情報、契約情報、利用状況などを、サービス提供に必要な範囲で原則として保存します。 店舗管理者は、契約終了前または保持期間内に、必要なデータを自身で保存してください。

利用契約が終了した場合、店舗の手紙・返信等には契約終了日から90日の保持期限が設定されます。 90日経過後、当サービスの運用手続に従って削除します。90日経過時点で直ちに削除が完了することを約束するものではありません。

法令上の義務、料金の精算、不正利用防止、セキュリティ、紛争対応、監査のために必要な記録は、必要な期間保持します。

利用停止・削除

規約違反、不正利用、安全上の問題、法令違反のおそれがある場合、運営者はポスト、手紙、返信の表示停止や削除、 アカウントの利用制限、その他必要な措置を行います。

解約

店舗管理者は、当サービスが定める方法により解約できます。 支払い登録済みの月額契約を解約する場合、解約手続き後も現在の利用期間終了まではサービスを利用でき、次回更新以降の料金は発生しません。 利用者都合による既払い料金の日割り返金は原則として行いません。 解約後の料金、利用可能期間、データ保持は、登録画面または個別案内に表示された条件とこの規約に従います。

受信済みの手紙や返信等の90日保持期間は、解約手続き日ではなく、月額契約の利用資格が実際に終了した日から起算します。 誤課金、二重課金、サービス側または決済処理上の問題が疑われる場合は、問い合わせ内容を確認のうえ個別に対応します。

サービス変更・停止

運営者は、保守、セキュリティ、法令対応、外部サービスの仕様変更、運営上の必要により、サービス内容の変更、一時停止、終了を行うことがあります。 重要な変更は、合理的な方法で事前または事後にお知らせします。

免責

当サービスは、手紙の到着、返信、店舗での対応、売上や評価の向上を保証するものではありません。 運営者は、故意または重大な過失がある場合を除き、通常生じる範囲を超える損害、特別な事情による損害、逸失利益について責任を負いません。

規約変更

運営者は、法令、サービス内容、運用の変更に応じて本規約を変更することがあります。 重要な変更は、サービス上の表示、メール、その他適切な方法でお知らせします。

準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠します。 店舗管理者と運営者の間で本サービスに関する紛争が生じた場合、法令上許される範囲で、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。 消費者契約法その他の強行法規により認められる権利は、本規約によって制限されません。

問い合わせ

本規約に関する問い合わせは、お問い合わせフォームまでご連絡ください。